本会は、47都道府県にある国保連合会を会員とする組織です。
　会員である国保連合会は、国民健康保険法第83条に基づき、保険者（市区町村及び国保組合）が共同して、国保事業の目的を達成するために必要な事業を行うことを目的にして設立された公法人です。
　国保連合会では、国保や後期高齢者医療において、年間約10億件の診療報酬明細書を審査し約27兆円におよぶ医療費を取扱うとともに、介護保険においても約1億5千万件の介護給付費明細書を審査し約10兆円を取扱っています。
　このことにより医療機関、介護事業所等の安定的な経営が確保されるとともに、利用者の皆様が安心して医療、介護等を受けることができるなど、日本の社会保障制度において極めて重要な役割を担っております。
　また、審査支払業務のほか、保険者が行うべき事務の効率化を図るための共同事業（被保険者の資格確認、医療費通知書の作成等）並びに保険者の保健事業や第三者行為求償事務等を支援しています。
　併せて、本会では、国保連合会が審査支払業務等を円滑に行うための各種標準システムの開発・改修をはじめとして、患者さんが居住地から離れた場所で医療サービスや介護サービスなどを受けた場合でも窓口負担だけでサービスを受けることができる全国決済業務の支援や、月額380万円以上の高額レセプトの審査を行うとともに、健康づくりなどの保健事業を通じて、被保険者の方々が住み慣れた地域で、できるだけ健やかに暮らせるような地域づくりの支援等を行っています。
　特に、保健事業に関しては、本会と国保連合会が共同して、健診・医療・介護の情報を個人単位で結び付けた国保データベース（ＫＤＢ）システムを構築しており、市町村等が地域の疾病傾向や個人ごとの健診・医療・介護情報を把握して、きめ細やかな健康づくり事業等の展開が図られるように積極的に支援しております。
　半世紀以上にわたり国民の健康と医療等を支えてまいりました国保制度については、平成30年度から、都道府県が市町村とともに国保の運営を担う等、制度創設以来、半世紀ぶりの大改革が行われました。
　本会及び国保連合会は、これまでの豊富な経験を活かし、改革後の制度においても新制度が円滑かつ効率的に運営されるよう、新たな仕組みを考慮したシステム構築や関係団体等との調整等を鋭意行ってまいります。
　世界に冠たる国民皆保険制度を支える国保の安定化に向けて、今後とも必要な対策について国等へ積極的に要望し、その実現に向けて努力してまいります。

会長　岡�武ｽ也