加入している方が病気やケガで病院にかかったり、死亡されたときには、治療など（療養の給付など）や現金の給付（療養費の支給）が受けられます。
　これを「保険給付」といいます。
　基本的な給付の内容は、これまでに加入されていた医療保険（職場の健康保険や国民健康保険など）と同じです。

�@病院などにかかるとき（療養の給付）

　病気やケガで病院などにかかるとき、窓口で保険証（後期高齢者医療被保険者証）を提示することにより、医療費の一部を負担する（一部負担金）だけで診療を受けることができます。
　一部負担金以外の医療費は、後で後期高齢者医療広域連合より医療機関等に支払われます。

　なお、病院などの窓口で支払っていただく一部負担金の割合（自己負担割合）は、所得によって異なります。 

�A入院したときの食事代

　入院中の食事代については、診療や薬にかかる費用とは別に、一部を自己負担します。
　残りは後期高齢者医療が負担します。
　入院時の食事代（１食当たり）の負担額は次のとおりです。

療養病床に入院したときの食事代

　療養病床に入院する場合には、食費・居住費を負担します。負担額は次のとおりです。

�Bいったん全額自己負担したとき（療養費の支給）

　次のような場合には、いったん全額自己負担となりますが、お住まいの市区町村の後期高齢者医療担当窓口に申請をし、支給決定されれば、自己負担分を除いた金額が支払われます。

�C亡くなられたとき（葬祭費）

　加入者（被保険者）が亡くなった場合、葬儀を執り行った方に葬祭費が支給されます。
　金額等については、お住まいの市区町村の後期高齢者医療担当窓口にご確認ください。

�D移送されたとき（移送費）

　病気やケガなどで歩行が困難な方で、医師の指示により治療上必要であり、緊急でやむをえず別の病院に移送したときなどに、移送に要した額が支給される場合があります。

�E交通事故にあったとき

　交通事故などの第三者の行為によりケガをした場合の治療費は、本来は加害者が負担すべきものですが、状況により保険証を使って診療を受けることができます。
　保険証を使って治療をする場合は、必ずお住まいの市区町村の後期高齢者医療担当窓口に届出をしてください。

　※示談により後期高齢者医療が使えなくなる場合がありますので、その前に必ず窓口に連絡・届出をしてください。

�F医療費が高額になったとき（高額療養費）

　１ヶ月の医療費の自己負担額が一定の額を超えた場合、限度額を超えた分が高額療養費として後から支給されます。
　ただし、入院中の食事代や保険がきかない差額ベッド代、歯科の自由診療などは対象になりません。
　限度額は、所得区分によって異なります（下表参照）。

• 外来分は被保険者一人ひとりの計算ですが、入院がある場合には、世帯単位での計算（外来もある場合は外来分＋入院分）になります。
• 現役並み所得者は、過去１２ヶ月間（１年間）に同一世帯で高額療養費の支給が４回以上あった場合、４回目以降の自己負担限度額が変わります（下表参照）。
• 住民税非課税世帯である低所得�T・低所得�Uの方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。