新たな国保制度の概要｜国民健康保険中央会

　平成27年の通常国会において、医療保険制度改革のための「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」が提出され、平成27年5月に成立、公布されました。
　今回の法改正により、平成30年度からは、都道府県が国保の安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等において中心的な役割を担うこととなります。また市町村は、地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うこととなります。

改革後の国保の運営の在り方について（都道府県と市町村のそれぞれの役割）

改革の方向性
１．運営の在り方 (総論)	都道府県が、当該都道府県内の市町村とともに、国保の運営を担う都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化都道府県が、都道府県内の統一的な運営方針としての国保運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進
	都道府県の主な役割	市町村の主な役割
２．財政運営	財政運営の責任主体市町村ごとの国保事業費納付金を決定財政安定化基金の設置・運営	国保事業費納付金を都道府県に納付
３．資格管理	国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進 ※４．と５．も同様	地域住民と身近な関係の中、資格を管理(被保険者証等の発行) ※被保険者の住所要件は都道府県単位
４．保険料の決定賦課・徴収	標準的な算定方法等により、市町村ごとの標準保険料率を算定・公表	標準保険料率等を参考に保険料率を決定個々の事情に応じた賦課･徴収
５．保険給付	給付に必要な費用を、全額、市町村に対して支払い市町村が行った保険給付の点検	保険給付の決定個々の事情に応じた窓口負担減免等
６．保健事業	市町村に対し、必要な助言･支援	被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施（データヘルス事業等）

出典：厚生労働省資料