国民健康保険制度について

質問

Q1 国民健康保険制度はどのような制度ですか?
Q2 どのような方が国保の被保険者になりますか?
Q3 国保の加入手続きや脱退手続きはどのようにすれば良いですか?
Q4 国保の加入手続きはどのような場合に必要ですか?
Q5 国保の脱退手続きはどのような場合に必要ですか?
Q6 通学のため、子どもの住所が別になるのですが、子どもは自分の家族として国保に加入させ続けることはできますか?
Q7 交通事故にあった場合に、国保は使えますか?
Q8 保険証をなくしてしまいました。再発行できますか?
Q9 旅行先で病気になりましたが、保険証を持っていなかったので、医療費を全額支払いました。払戻しは受けられますか?
Q10 高額な医療費を支払ったのですが、払い戻しする制度はありますか?
Q11 出産について国保から支給する制度はありますか?
Q12 海外の医療機関で受診した場合に、払い戻しする制度はありますか?
Q13 国保の保険料(税)はどのように決められますか?
Q14 所得が少ないのですが、保険料(税)の負担を軽くする制度はありますか?
Q15 世帯主は国保に加入していないのに、世帯主に国保料(税)の請求が来ました。間違いではないですか?
Q16 保険料(税)を支払わない場合、どうなりますか?

回答

Q1 国民健康保険制度はどのような制度ですか?
国民健康保険制度(国保)は病気やけがに備えて、日頃から加入者(被保険者)が保険料(税)を出し合い、 医療費の補助等にあてる助け合いの制度です。 会社の医療保険(健康保険組合や協会けんぽなど)に加入している方や75歳以上の方、生活保護を受けている方等を除いた全ての方が原則として国保の被保険者になります。 詳しくは 国民健康保険制度とは をご覧ください。
Q2 どのような方が国保の被保険者になりますか?
会社の医療保険(健康保険組合や協会けんぽなど)に加入している方や75歳以上の方、生活保護を受けている方を除いた全ての方が原則として国保の被保険者になります。
Q3 国保の加入手続きや脱退手続きはどのようにすれば良いですか?
お住まいの市区町村または国保組合の担当窓口で手続きして下さい。
市区町村・国保組合によっては、郵送でも手続きできます。原則として、14日以内に手続きをして下さい。
Q4 国保の加入手続きはどのような場合に必要ですか?
主に以下の場合に加入手続きが必要です。
・他の市区町村から転入してきたとき
・職場の健康保険を脱退したとき(退職等)
・家族の健康保険の被扶養者から外れたとき
・子どもが生まれたとき
・生活保護を受けなくなったとき
・外国籍の人が加入するとき
・国保組合に加入したとき

Q5 国保の脱退手続きはどのような場合に必要ですか?
主に以下の場合に脱退手続きが必要です。
・他の市区町村に転出するとき
・職場の健康保険に加入したとき
・家族の健康保険の被扶養者になったとき
・国保の被保険者が死亡したとき
・生活保護を受けるようになったとき
・外国籍の人が脱退するとき
・国保組合を脱退したとき

Q6 通学のため、子どもの住所が別になるのですが、子どもは自分の家族として国保に加入させ続けることはできますか?
できます。
学生については別の住所であっても同一世帯とみなして加入できます。
Q7 交通事故にあった場合に、国保は使えますか?
使えます。
原則として加害者が医療費を全額負担するので、国保で医療費を一旦立て替えた後、加害者に医療費を請求します。 加害者から医療費を受け取ったり、示談を済ませたりすると国保で治療を受けられなくなる場合があるので、示談の前に必ずお住まいの市区町村または国保組合の担当窓口にご相談ください。 また、加害者に請求を行う為には被害者側からの届出が必要となりますので、警察に届け出た後、必ずお住まいの市区町村または国保組合の担当窓口に届出をしてください。
Q8 保険証をなくしてしまいました。再発行できますか?
できます。
お住まいの市区町村または国保組合の担当窓口で手続きをして下さい。
Q9 旅行先で病気になりましたが、保険証を持っていなかったので、医療費を全額支払いました。払戻しは受けられますか?
審査の結果認められれば、払い戻しを受けられます。
保険証を提示できず、全額支払った場合、一旦、医療費全額を立て替えますが、お住まいの市区町村または国保組合の担当窓口に申請し、保険を使えなかったことがやむを得ないと認められれば、自己負担分を除いて払い戻しが受けられます。 ただし、医療費を支払った日の翌日から2年を経過すると払い戻しできません。
Q10 高額な医療費を支払ったのですが、払い戻しする制度はありますか?
高額療養費の支給制度があります。
1ヶ月間に負担した医療費(入院時の食事代、差額ベッド代、保険外診療の費用等を除く)が下記の自己負担限度額を超えた場合、超えた分を高額療養費として払い戻します。 詳しくは 医療費が高額になったとき をご覧ください。
Q11 出産について国保から支給する制度はありますか?
出産育児一時金の支給制度があります。
原則として、お子様一人につき42万円(産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合または在胎週数22週未満の分娩の場合は40万4千円)を出産育児一時金として支給します。 妊娠12週(85日)以降であれば、死産や流産でも支給されます。出産後は国保への加入手続きを忘れずに行って下さい。
Q12 海外の医療機関で受診した場合に、払い戻しする制度はありますか?
海外療養費の支給制度があります。
一旦、医療費の全額を自己負担した後、一部を支給する制度はあります。ただし、長期間海外に滞在した場合や、治療を目的として海外で受診した場合には、支給の対象にはなりません。 また、支給を受けるためには、現地の医療機関で記入された診療内容明細書や領収明細書等が(外国語で書かれている場合、日本語の翻訳文も)必要です。
Q13 国保の保険料(税)はどのように決められますか?
各市区町村の国保の保険料(税)は以下の3つから構成されます。

この3つのそれぞれの保険料(税)を計算します。 具体的には、各市区町村が医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分のそれぞれについて、以下の4つの中から、組み合わせと保険料(税)率を決定し、保険料(税)を計算します。

例えば、医療給付費分の所得割率 6%、資産割率 15%、均等割額 27,500円、平等割額 21,000円のように決定します。 後期高齢者支援金分、介護納付費分も同様に保険料(税)率を決定します。 上の表の4つの組み合わせや保険料(税)率は各市区町村・国保組合によって異なります。 決定した保険料(税)率を元に、1世帯当たりの年間保険料(税)を算出します。 国保組合の保険料は各組合が独自に定めています。詳しくは各組合に直接お問い合わせください。
Q14 所得が少ないのですが、保険料(税)の負担を軽くする制度はありますか?
あります。
国の定める所得基準を下回った場合、保険料(税)が軽減されることがあります。 また、火災等の災害や失業等により生活が困難になり、保険料(税)が納められない場合には、保険料(税)の減免を受けられることがあります。 詳しくは 国保保険料(税)の軽減・減免 をご覧ください。
Q15 世帯主は国保に加入していないのに、世帯主に国保料(税)の請求が来ました。間違いではないですか?
間違いではありません。
国保では、保険料(税)の納付や加入脱退手続きなどの各種の届け出は世帯主が代表して行うことになっています。 なお、保険料(税)は国保に加入されている方の分のみを請求しております。届け出をして認められると、国保の被保険者を国保における世帯主として変更することができます。
Q16 保険料(税)を支払わない場合、どうなりますか?
滞納が長期間続くと、医療費を全額支払わなければならなくなったり、保険給付が受けられなくなったりします。 保険料(税)の納付が困難な場合には、早めに市区町村・国保組合の担当窓口にご相談ください。