基礎データ

1.データ作成の概要

1 ホストコンピュータ等の保険料(税)マスター及び資格マスター等から、「2.基礎データテーブル」に定義するデータを抽出し、シーケンシャルファイルを作成する。

2 保険料(税)適正算定マニュアル(システム)のインストールされたパソコンで読み取れるよう、MS-DOSコード体系に対応したCSVファイルを作成する。ただし漢字コードは使用しない。項目間のセパレータは「,」を、レコード間は「CRIF」を使用する。 

3 パソコンで読み込むメディアはCD-ROM・MO、ハードディスクやネットワークドライブも対象とする。

2.基礎データテーブル

計算基礎データは、次の構造のテーブルに格納する。基礎データの作成にあたっては、「インターフェース及びCSVファイル構成」を参照のこと。

内容 説明
A 地方公共団体コード 総務省コード(保険者番号も可)。
B 年次 計算対象年次(西暦4桁)。
C 世帯連番 レコードを区別するための重複しない一連番号(世帯番号ではない)。

D 無申告フラグ 無申告であったか否かのフラグ(無申告=1/申告=0)(簡易申告を含め、世帯の申告義務者が全て申告済なら0)。
E 特定継続世帯フラグ 特定継続世帯に該当する場合は1を、それ以外は0を入力する((I)被保険者数が1人かつ(V)旧国保被保険者数が1人以上の場合以外は、1を設定しても0を入力する)。
F 擬制世帯主フラグ 擬制世帯主が旧国保被保険者である場合は2、それ以外の擬制世帯主があれば1、そうでなければ0。
G 軽減判定所得 軽減区分判定用の所得額(「地方税法703条の5 国民健康保険税の減額」に規定される額。旧国保被保険者の額を含む)
H 所得段階判定所得 (G)軽減判定所得と同じ値を入力。なお、任意で所得階級判定用の所得額(国保加入者所得計・世帯全所得計・世帯全収入計など)の設定も可能です。
I 被保険者数 (一般+退職の)世帯内被保険者数
J 課税所得 世帯内の基礎控除、長期譲渡所得等特別控除、青色事業専従者給与及び事業専従者控除の全てを控除した課税対象所得額合計。端数処理は行わず円単位まで。本文方式・市民税割方式の場合は課税対象金額。
K 資産税 資産割課税対象金額を設定。共有名義分のあん分額も加算し、円単位まで。
L 退職被保険者数 世帯内退職被保険者数
M 退職課税所得 世帯内の基礎控除、長期譲渡所得等特別控除、青色事業専従者給与及び事業専従者控除の全てを控除した退職分課税対象所得額合計。端数処理は行わず円単位まで。本文方式・市民税割方式の場合は課税対象金額、円単位まで。
N 退職資産税 世帯内の退職者分資産割課税対象金額を設定。共有名義分の退職者分あん分額も加算し、円単位まで。
O 介護所得段階判定所得 介護保険所得段階判定用の所得額(=2号被保険者の所得、ただし設定は自由)。
P 介護2号被保険者数 (一般+退職の)介護保険世帯内2号被保険者数。
Q 介護課税所得 介護保険課税対象所得額(2号被保険者の課税対象額)。円単位まで。
R 介護資産税 介護保険2号被保険者分資産割課税対象金額を設定。共有名義分のあん分額も加算し、円単位まで。
S 介護退職2号被保険者数 介護保険退職2号被保険者数
T 介護退職課税所得 介護保険退職2号被保険者課税対象額。円単位まで。
U 介護退職資産税 介護保険退職2号被保険者分資産割課税対象金額を設定。共有名義分の退職者分あん分率も加算し、円単位まで。
V 旧国保被保険者数 世帯内の旧国保被保険者数(特定同一世帯所属者数)