システムの概要

1.システム概要

保険料(税)適正算定マニュアル(システム)では、市町村保険者における基礎賦課総額等(需要額)の確保と、適正な賦課を支援するためのツールとして、市町村担当者による検討会の結果を踏まえて、厚生省(当時)と本会がとりまとめたマニュアル(システム)であり、次の3つのプログラムから構成されています。

A:あん分率算定プログラム
指定した需要額(=軽減前の賦課総額(医療給付費等基礎賦課総額、後期高齢者支援金等賦課総額、介護納付金賦課総額))を指定した賦課割合で按分し、基礎データの総被保険者数、総世帯数、総課税所得額、総資産税額で割り戻すことで、保険料(税)率(額)を求めるプログラムです。
この計算によって求められた料(税)率は、限度超過額を考慮していないため、必ずしも需要額を満たすものではありません。

B:適正賦課検算プログラム
現行の料(税)率(任意で入力した料(税)率でも可)、軽減率、賦課限度額等をもとに検算を行い、世帯毎に保険料(税)額や、限度超過額を求め、帳票を作成するプログラムです。

C:ループ計算プログラム
AとBのプログラムを自動的に繰り返し実行し、需要額を充当するような料(税)率を算出することを目的とするプログラムです。

2.必須条件、動作環境

(1)基礎データ
基礎データは、本プログラムにおける計算の対象となる世帯別のデータです。被保険者数、課税所得、資産税額等を含んだもので、各保険者毎に作成していただく必要があります。
作成のための具体的な仕様等は後述の「基礎データ」欄、及び保険料(税)適正算定マニュアルを参照のこと。

(2)パソコンに求められる環境 

OS Windows XP/Windows Vista / Windows 7(XPmode含む) / Windows 8 / Windows 8.1 / Windows 10[注]
いずれも32bit/64bitの双方で動作します。

[注] Windows 10 の場合、ファイルが解凍されるのみで、インストールが開始しない場合があります。
    解凍されたファイルの中の INSTALL.EXE を指定して起動すると、正常にインストールされます。
CPU ペンティアム4以上
※100万件以上の基礎データを使用して試算を行う場合には、デュアルコアやクアッドコアのCPUを搭載した機器の使用を推奨します。
メモリー 512MB以上
※100万件以上の基礎データで試算を行う場合は2GB以上を推奨します。
ハードディスク

プログラム: 4.5MB

データベース用エリア(10万世帯の場合)

・基礎データ用データベース: 約7MB

・作業用データベース: 約12MB

・ケース保存用データベース: 1ケースあたり2MB強

パソコンに必要なソフト 計算結果のレポートがExcel2003形式のファイルで出力されるため、Excel2003形式のファイルを閲覧できるソフトウェアが必要。

3.出力帳表

本システムより出力される帳票は以下のとおりです。

第1表: 賦課検算内訳集計表
保険料(税)賦課の現状分析に利用できる。この表では、賦課割合の状況と限度超過額に反映される所得割、資産割の状況、及び保険基盤安定負担金相当額等が明らかになる。
第2表: 基礎表
  • 入力データの所得階層、世帯人員別の集計状況、無申告者の状況が集計される。
  • 各所得階層区分ごとに、軽減対象となるものとならないものとが集計できる。
第3表: 所得階級別、項目別保険料(税)額の状況
  • 試算結果を一覧表に集計したもの。
  • 各所得階層別の平均保険料(税)額等の分布状況が把握できる。
第4表: 所得階級別、資産税額・課税標準額の状況
  • 所得階層別の資産税額、課税所得額を示したもの。
  • 表3が保険料(税)の表であるのに対し、表4は各所得階層における課税所得額、資産税額の表である。
第5表: シミュレーション結果総括表
現行ケースと比較して他のケース(例えば料(税)率を変えた場合)において、限度額がどの位変わるのか、あるいは軽減額や賦課限度額がどのように変わるのかを示したもの。
第6表: 所得階級別世帯人員別世帯分布表
  • 所得階層別に世帯数の状況を示したもの。
  • 所得階層間隔に軽減基準額を利用すれば、各軽減対象世帯数が帳票から読み取れる。
第7表: 所得階級別世帯人員別被保険者分布表
  • 所得階層別の被保険者の状況を示したもの。
  • 表6と併せて、加入者の多い所得階層が把握できる。これにより、例えば加入者の多いところをある程度重視して保険料(税)の配分を検討するといったことが可能となる。
  • 所得階層間隔に軽減基準額を利用すれば、各軽減対象被保険者数が帳表から読み取れる。
第8表: 所得階級別、世帯人員別平均保険料(税)額
  • 所得階層別、かつ世帯人員別にそれぞれの保険料(税)がいくらかを示したもの。
  • 最大5ケースとその比較を示した帳表が作成できるので、例えば現行ケース料(税)率を変えた他の4ケースとをそれぞれ比較したシミュレーション結果を検討することにより、保険者における最適な保険料(税)率の選定に役立つ。
  • 表6の世帯数を示した帳表と併せて検討することによって、金額だけにとらわれずに保険料(税)の賦課を総合的に判断することが可能となる。
  • 所得階層間隔に軽減基準額を利用すれば、各軽減対象が帳表から読み取れる。