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公益社団法人 国民健康保険中央会

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国保中央会の取組み

国保中央会・国保連合会における取組み

 BCP(業務継続計画※)とは、災害等の不足の事態が発生した場合でも、業務執行体制を確立し、業務資源の確保等を行うことにより、優先業務の実行性を向上させるための計画のことを言います。
 私たち国保中央会と都道府県の国保連合会は、診療報酬等の審査支払業務を担っており、保険者・医療機関・事業者等の皆さまの事業運営には欠かせない存在であることから、どのような状況下においても、診療報酬等を遅滞なく円滑に支払うことが求められていると考えております。
 この社会的責務を果たすため、私たち国保中央会・国保連合会は、BCP(業務継続計画)を策定し、一体となって業務継続力の向上(業務継続マネジメントの推進)に取り組んでまいります。

キーワード

業務資源:優先業務の遂行に必要となる資源のこと 例)人、モノ(建物等)、情報、システム等
優先業務:緊急時に(他の業務よりも)優先して実施すべき業務のこと。

①BCP(業務継続計画)について

 国保中央会と国保連合会のBCPでは、共通する優先業務として、以下の2つを掲げております。

  1. 保険者・医療機関・事業者等の皆さまを救済する観点から、診療報酬をはじめとする、医療・介護・障害系を含む全ての支払業務
  2. 災害時特有に発生しうる応急対策業務の視点から、被災された方がかかりつけの医療機関等で診療を受けられなくなり、既往歴や服薬の情報を把握できない場合に、ご本人の同意を得た医療機関等から照会を受け、罹患情報の提供を行う既往歴照会対応業務

 この2つの優先業務を確実に実施できるよう、地域や各組織の特徴・実情等を踏まえて、より実効性の高いBCPとなるよう、取組みを進めてまいります。

②広域支援の枠組みについて

 災害が発生した際には、まずは各組織においてBCPに沿って業務継続を図ることが基本ですが、何らかの理由で各組織だけでは業務継続が困難となった場合でも、外部(他組織)からの支援を最大限活用し、業務継続が確保できるよう、国保中央会と47の国保連合会との間で広域支援の枠組みを設けました。

※BCPは、一般的には“事業”継続計画と訳されますが、行政機関に類するという私たちの組織の実態を踏まえ、和名としては“業務”継続計画として表現を統一いたしました。なお、中央省庁等でも、業務継続計画という呼称が採用されております。

お問い合わせ

企画部企画調査課
〒100-0014 東京都千代田区永田町1丁目11番35号
電話:03-3581-6823