新分権法制定へ 内閣に検討組織を　道州制は検討継続／知事会議
　松江市で開かれていた全国知事会議は１３日、国・地方の三位一体改革に続く１９年度以降の第２期地方分権改革を進めるため、「地方分権推進・一括法」の制定に向けた検討組織を内閣が設置するよう働き掛けるなど、今後の活動方針を決め、２日間の日程を終えた。知事の間で意見が分かれている道州制については知事会としての結論はまとめず、引き続き検討することとした。
　決定した活動方針は、推進・一括法の検討組織の設置を求めていくことのほか、（１）同法を検討するため知事会に小委員会を設置し、盛り込むべき内容を早急に国に提言する（２）自民、民主、公明各党の総裁、代表選の対応では、分権改革を主要政策とするよう声明を出すとともに、公開質問状を通じて各候補者の政策を評価する―などの事項を基本戦略に掲げた。
　道州制については、知事会道州制特別委員会が先に報告書で示した「導入する必要がある」との見解に対し、６県の知事が連名で「結論付けることには慎重であるべきだ」と改めて訴えたこともあり、意見集約には至らなかった。
　会議ではまた、都道府県の政策立案能力向上を目指したシンクタンク「地方自治先進政策センター」（仮称）の設置も了承された。来年７月の全国知事会議は熊本県で開催する。（時事）

2006年07月20日