2010年3月8日
介護伝送ソフトサポートコーナーの「介護伝送ソフトVer.5」のＱ＆Ａを更新いたしました。
2010年2月26日
特定健診・特定保健指導システム情報に「「特定健診等データ管理システム」におけるチェック仕様」を掲載いたしました。
2010年2月19日
介護伝送ソフトサポートコーナーの「介護伝送ソフトVer.5」のＱ＆Ａを追加いたしました。
2010年2月19日
「介護給付費の状況（平成21年10月分）」等を掲載致しました。
2010年2月10日
介護伝送ソフトサポートコーナーの「介護伝送ソフトVer.5」のＱ＆Ａを追加いたしました。

■直接支払い、先送り検討／出産育児一時金で厚労相
　長妻昭厚労相は１９日、閣議後の記者会見で、４月からの出産育児一時金の直接払い制度の実施について、「猶予期間を延ばすか延ばさないかを含めた検討に入っている」と述べ、さらに先送りする可能性を示した。 　直接払い制度は当初、昨年１０月に導入する予定だったが、分娩機関への支払いが出産後にずれ込むことから資金繰り悪化が懸念する声が上がり、半年間猶予されていた。
（02月19日14時01分)

■診療報酬改定／ 勤務医対策手厚く　中医協答申
　中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）は１２日、２２年度の診療報酬改定案を長妻昭厚労相に答申した。医師不足が深刻化する救急、産科、小児、外科の各分野の報酬を手厚くし、勤務医の待遇改善に重点を置くなど病院重視の内容となった。焦点となっていた再診料は診療所、中小病院ともに６９点で統一する。
（02月12日16時40分)

■市町村国保の収支／２０年度は２３８４億円の実質赤字に
　厚生労働省は２日、市町村国保の２０年度財政状況（速報値）を発表した。赤字補填を目的とした市町村の一般会計からの法定外繰り入れなどを除いた国保の実質収支は２３８４億円の赤字となった。前年度の３６２０億円の赤字から改善したものの、いぜん厳しい運営状況が続いている。　 　一方、導入初年度となった後期高齢者医療制度の２０年度実質収支は１４２０億円の黒字となった。
（02月05日19時01分)

■２０年度市町村国保の収納率／過去最低の８８．３５％
　厚労省は２日、２０年度市町村国保の収納率は全国平均で８８．３５％と、前年度から２．１４ポイント低下し、皆保険導入以降、過去最低を記録したと発表した。 　２０年度は後期高齢者医療制度の導入で、７５歳以上の高齢者が市町村国保から移行したことで、納付意識の高い高齢層の減少が主な要因と分析している。
（02月03日11時00分)

■基盤強化策４年間延長など　国保予算編成方針
　厚労省はこのほど、２２年度の国保予算編成方針を通知した。今年度で期限切れを迎える国保財政基盤強化策について、２２年度から２５年度までの４年間延長する方針を明記。また�@保険財政共同安定化事業の対象拡大（対象医療費の引き下げなど）�A国保運営の都道府県単位化に向けた「広域化等支援方針（仮称）」の策定�B事業運営の改善が必要な市町村に対する助言または勧告−を都道府県の判断で実施できるようにするなど、広域化に向けた「環境整備」を図る考えも記した。
（01月25日13時14分)

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