全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）は４日、都道府県の政策立案能力向上を目指したシンクタンク「地方自治先進政策センター」（仮称）を設置する方針を決めた。
　先進事例の収集や情報提供を通じ、各自治体を支援するとともに、地方分権を今後進める上で、国と地方が対立し調整が必要な課題について助言をもらう「知恵袋」として活用する。１２日、松江市で開催する全国知事会議で正式決定する見通しだ。
　地方分権の進展に伴い、政策立案能力の向上は各自治体に共通した課題となっている。
　また、昨年の国・地方税財政の三位一体改革では、生活保護制度をめぐって国と地方が激しく対立し、地方側の主張を裏付けるデータの収集や専門的見地からの助言の必要性が指摘された。
　知事会など地方６団体が６月、地方自治法に基づく意見提出権を１２年ぶりに行使し、内閣と国会に提出した意見書でも、国と地方の代表による「地方行財政会議」の設置を求めており、「国に対する政策提言の機会が今後さらに増える」（知事会幹部）と判断。地方が求める形での分権実現に向け、シンクタンクを創設することにした。
　主な機能は、（１）都道府県が直面する課題について先進的な事例を収集分析し、情報提供する「先進政策バンク」（２）知事会や各自治体の要請に応じて学識経験者らが政策提言や助言を行う「頭脳センター」―の２つ。
　先進政策バンクは今秋、頭脳センターは来年度からそれぞれスタートさせる予定だ。
（時事）